日銀 地域景気判断 生産・消費で二極化
日銀はきのう、春の支店長会議を開き、4月の地域経済報告=さくらリポートを発表しました。全国9つの地域のうち、北海道と東北は景気判断を引き下げましたが、その他の地域は1月から据え置きました。新型コロナウイルスの感染再拡大により、多くの地域で消費の判断を引き下げましたが、生産や設備投資は引き上げも目立ちした。変異株ウイルスの感染拡大が続く、大阪府や兵庫県などの近畿については「まん延防止等重点措置が実施される下で、サービス消費への下押し圧力は強い状態にある」との判断を示しています。一方で、多くの地域で生産は、海外の景気回復を受けて、電気機械や電子部品、一般機械、素材などの業種で改善がみられました。高口博英(こうぐち・ひろひで)大阪支店長は記者会見で「輸出・生産と個人消費の二極化が鮮明になっている」と指摘しました。