性風俗は不健全給付金訴訟国が対決姿勢
新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が、給付金などおよそ450万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論がきのう、東京地方裁判所で開かれました。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全で、国民の理解が得られない。支給の対象外としたことは合理的な区別で、差別ではない」と主張し、争う姿勢を示しました。原告側の女性経営者は、法廷で陳述書を読み上げ、「性風俗業は社会の外だという扱いを受け続けている。国による職業差別を許さないでほしい」と述べました。
