4県に「まん延防止」措置 対象10都県に拡大
政府はきょう午前、新型コロナウイルスの専門家らで構成する「基本的対処方針分科会」を開き、緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」を埼玉と千葉、神奈川、愛知４県に適用する方針を示し、了承されました。きょう午後に開く政府対策本部で正式決定します。対象は合わせて10の都府県に広がります。新たな対象区域は、埼玉県のさいたま市、千葉県の市川市、神奈川県の横浜市などで、各県の知事は飲食店に対し、午後８時までの営業時間短縮を要請し、要請・命令に応じなければ20万円以下の過料を科せることになります。西村康稔経済再生担当大臣は分科会で「５月には首都圏、関西圏、中京圏で、変異株にほぼ置き換わるという予測が報告されている」と述べ、危機感を表明しました。その上で、飲食店での感染対策の見回りを強化したり、感染拡大地域との往来の自粛などの要請を強化する考えを示しました。
