柏崎刈羽原発 再稼働禁止の規制委命令
8年ぶりの厳しい処分です。
原子力規制委員会はきのう、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策に不備が続いていた問題で、東京電力ホールディングスに対し、原発の再稼働に必要な核燃料の移動や装填を禁じる是正措置命令を正式に決定しました。 原子力関連の事業者に、是正措置処分が出るのは、2013年に高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を運営する、日本原子力研究開発機構に出して以来で、電力会社に出るのは現在の規制委員会が発足してから初めてとなります。 柏崎刈羽原発では、侵入者を検知する装置が故障したのに、代わりの措置がとられていないなど、防護体制に不備があることが、昨年以降、相次いで発覚しました。 規制委員会は、東電に対し、再発防止策などを盛り込んだ報告書を９月までに提出するよう求めています。
