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米商務省、中国スパコン企業・団体7つに禁輸措置

対中制裁ではトランプ政権の継承します。アメリカ商務省は8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける7つの企業や団体を、安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に追加すると発表しました。これらの企業や団体が、アメリカ企業から調達を行う場合、商務省の許可が必要となるため、事実上の禁輸措置となります。バイデン政権が中国企業に制裁を科するのは初めてです。7つの企業と団体には、計算速度が世界第一位になったこともある、中国国産のスパコンを開発した「国立スーパーコンピューティングセンター」などが含まれています。商務省によれば、7つの企業と団体は、中国軍の近代化や大量殺傷兵器開発のプロジェクトにも参加していました。