2021/04/09

バイデン政権、温室効果ガス削減30年目標を見直しへ

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日本も対応を急いでいます。アメリカのバイデン政権は気候変動対策をめぐり、オバマ元政権が公約した2030年の温室効果ガス排出削減目標を引き上げる方針です。ブルームバーグ通信は8日までに、2005年との比較で50％減らす案を検討していると報じました。バイデン政権は、温暖化対策を優先課題の一つに掲げており、前のトランプ政権が離脱したパリ協定に早急に復帰したほか、22日からアメリカが主催する気候変動のサミットを前に、新しい目標を公表することにしています。30年の目標をめぐっては、アメリカ議会下院の委員会や環境団体が、2005年に比べて50％の削減を主張しており、新たな目標もこのレベルとなる可能性が強まっています。日本も、今月16日の日米首脳会談を控えて、「13年度比26％減」としている30年の目標について見直しを急いでいます。