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「デジタル改革関連法案」衆議院可決

総理肝入りの政策が前進しました。衆議院内閣委員会はきょう午前、「デジタル庁」創設などを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」を採決し、与党や日本維新の会の賛成多数で可決しました。法案は、9月1日に「デジタル庁」を創設する「デジタル庁設置法案」や、デジタル社会の理念を定めた「デジタル社会形成基本法案」、「行政手続きで全面的な押印廃止に必要な改正法案」などあわせて63本を審議しました。法案は、菅義偉総理大臣の看板政策の１つとなっています。与党は6日に衆院を通過させ、４月中の成立を目指しています。

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