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少年法改正案が審議入り　18、19歳を厳罰化

報道のやり方も変わりそうです。刑事事件を起こした18歳と19歳について、厳罰化を図る少年法改正案の審議がきのう、衆議院で始まりました。改正案は、18歳と19歳を「特定少年」として、少年法の適用対象とし、刑事事件はすべて家庭裁判所に送るという現在の制度を維持します。その上で、家庭裁判所から検察官に「逆送（ぎゃくそう）」する事件の対象を、罰則が懲役または禁錮１年以上の罪に広げ、強盗罪や強制性交罪も対象としました。実名や顔写真などの報道を禁じている規定も見直し、起訴された段階で解除します。18歳と19歳の刑務所への収監については、立ち直りの機会を奪い、再犯の恐れが高まるとの批判が出ています。政府は今国会で成立させ、来年4月1日からの改正民法と同時に施行することを目指しています。

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