地元の観光事業、国が支援 １泊最大7000円
春の行楽客が増えそうです。赤羽一嘉(あかば・かずよし）国土交通大臣はきょうの閣議後の記者会見で、各都道府県が地元住民を対象に独自に行っている観光支援事業に対し、4月1日から１人当たり１泊につき7000円を上限に政府が補助すると発表しました。ホテルなどの観光事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の自粛の影響で、苦しい状況が続いており、政府は感染が落ち着いている地域を対象に、需要の喚起を図ることにしました。新型コロナの新規感染が落ち着いている「ステージ2」以下の都道府県に対し、旅行者1人1泊について、旅行代金の半分を最大5000円支援します。旅行期間中の飲食やみやげ物の購入に対しても支援し、2000円をクーポン券などの形で配ります。財源は、停止が長引いている政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の予算から3000億円を用意します。
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