１都３県の飲食店時短要請 4月21日まで延長
東京、埼玉、千葉、神奈川の４つの都県の知事はきのう、テレビ会議を開いて新型コロナウイルス対策を話し合い、飲食店などへの営業時間の短縮要請を、4月21日まで継続する方針を決めました。
4つの都県の知事は、緊急事態宣言が今月21日で解除されるまで、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請し、宣言が解除された現在は、3月31日を期限に、午後9時までの営業時間の短縮を要請していました。
4つの都県では、新規感染者数が下げ止まっており、知事4人は、来月21日までを「リバウンド防止期間」と位置付け、不要不急の外出自粛も求めることでも一致しました。
要請に応じた飲食店には、現在と同じく１日当たり4万円の協力金を支払います。
２２日以降の対応については、感染状況などをみて、も改めて協議を行うとしています。
