緊急事態宣言延長へ 資金繰りさらに悪化
長い戦いへ覚悟を求めました。安倍晋三（あべ・しんぞう）総理大臣はきのう、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する考えを表明しました。安倍総理は「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と国民に呼び掛けましたが、延長の幅については「専門家の話を伺いたい」と述べるにとどめました。地方自治体からの休業要請の長期化が予想される中、三越伊勢丹ホールディングズなど小売各社が、休業の延長を決めたもようです。製造業も従業員の在宅勤務をさらに延長するところが出ています。仮に緊急事態宣言が1カ月延長すれば、2カ月近く休業する店舗や企業が出ることになり、資金繰りなどの懸念がさらに大きくなるとみられています。ゴールドマン・サックス証券は先月、緊急事態宣言の日本経済の影響について、日本の４－６月期のＧＤＰ＝実質国内総生産の成長率が、前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの予測を示しています。
