東京圏へ転入超過 新目標「5年で解消」
政府は19日、「まち・ひと・しごと創生会議」を総理官邸で開き、2020年度から５年間で、東京圏への転入超過を解消する目標などを盛り込んだ、第２期の総合戦略案を示しました。来年までの第１期総合戦略では、東京圏と地方との転入・提出を均衡させる戦略を掲げていました。東京圏への転入超過は、むしろ拡大する傾向にあり、政府は来年までの目標達成を断念したことになります。新たな総合戦略では、ＡＩ＝人工知能や次世代通信規格「５Ｇ」など先端技術の活用で地域の魅力を増すことや、都市部に住みながら、兼業・副業で地方と関わる「関係人口」の増加を目指す方針などを打ち出しました。新しい総合戦略案は、今月中に閣議決定します。
