来年度予算案 過去最大102.6兆円程度に
教育の無償化が影響しました。
政府は18日、来年度当初予算案の一般会計総額を過去最大の102兆6600億円程度とする方針を固めました。社会保障費が大きく膨らみ、当初予算として2年連続で100兆円を超えることになります。来年度予算案は、最大の歳出項目である社会保障費が過去最大を更新します。高齢化に伴う自然増は4100億円に抑えますが、幼児教育と保育の無償化や、高校・大学の授業料の減免などが全体を押し上げる要因となりました。また、消費税の増税による消費の落ち込みや世界経済の下振(したぶ)れリスクに備え、景気の下支え策には1兆8000億円程度を充てることにしています。当初予算案はあす20日に、閣議決定します。
