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与党税制改正大綱 新産業へ投資促進

投資しやすい環境を整えます。
自民、公明の両党は12日、令和2年度の税制改正大綱をまとめました。大企業がためたお金を、新しい産業へ投資するよう促す内容となっています。次世代通信規格の「5G」の普及を進めるため、携帯電話事業者などに対し、設備投資額の15%を法人税から差し引くか、損金処理できる額を30%に拡大して、法人税を軽減するかの、どちらかを認めることが盛り込まれています。また、一定の要件を満たした国内のベンチャーに、大企業が1億円以上を出資した場合、出資額の25%を課税所得から差し引くとしています。税制改正大綱(たいこう)はこのほか、未婚のひとり親も配偶者と離婚した親と同じように所得税を軽減することなども盛り込みました。

(AIニューズ®編集部)

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