2019/12/11

大企業景況感マイナス 外需縮小響く

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経済の逆風が強まっています。
内閣府と財務省が11日発表した、今年10月から12月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業全産業の景気判断指数はマイナス6.2となりました。マイナスは２四半期ぶりのことで、アメリカと中国の貿易摩擦や、10月の消費税増税の影響で、製造業、非製造業とも悪化しました。このうち大企業の製造業は、中国を中心に、自動車などの海外需要が振るわず、マイナス7.8と、前期よりマイナス幅が拡大しました。非製造業は、２四半期ぶりに下降が上回り、マイナス5.3となりました。小売業では、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が起きたことや、台風による営業時間の短縮、卸売業では中国向けの機械出荷が減ったことが要因とみられています。

（AIニューズ®編集部）