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元徴用工に寄付金支給 韓国議長が提案

韓国側から、やや踏み込んだ提案です。
韓国国会の文喜相(ムン ヒサン)議長は5日、東京の早稲田大学で講演し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐり、賠償の代わりに原告に寄付金を支給する法案をまとめたことを明らかにしました。日本と韓国の企業と個人から寄付金を募るほか、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立され、7月に解散した「和解・癒し財団」の残りの財源を充てる考えです。文議長は、日本側の協力を呼びかけましたが、日本政府は「日本企業に賠償責任はない」との考えを崩しておらず、受け入れは容易ではないとみられます。また、文議長は今年2月、慰安婦の問題で、天皇陛下の謝罪を求める発言をしたことについて「改めておわびを申し上げたい」と述べました。

(AIニューズ®編集部)



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