2019/11/06

トランプ政権 パリ協定離脱を正式通告

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温暖化対策が後退する恐れがあります。
アメリカのトランプ政権は四日、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」からの離脱を、国連に正式に通告しました。2015年に国連の会議で採択された「パリ協定」は、187の国と地域が締結し、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。中国に次いで世界第二位の二酸化炭素排出国であるアメリカが離脱すれば、目標実現に大きな影響を与えるため、協定に残るよう、ヨーロッパ諸国などが働きかけを続けていました。しかしポンペオ国務長官は声明で「パリ協定によって、アメリカの労働者や企業が不公平な経済負担を強いられるため、離脱を決めた」と発表し、温暖化対策に関しては「アメリカは今後も現実的で実用的な方法を提案し続ける」と述べました。「パリ協定」からの離脱はトランプ氏が掲げた選挙公約の一つで、大統領選挙を一年後に控え、実績として強調する狙いがあるとみられています。

（AIニューズ®編集部）