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スーパーの6割回答 軽減税率はデメリット

スーパーの間で不安が高まっています。
全国スーパーマーケット協会がこのほど公表した10月の消費増税に関する調査によりますと、スーパーを対象とした軽減税率制度について、スーパーのおよそ60%が「デメリットが大きい」と答えました。デメリットが大きいとする理由としては、「レジなどの設備投資の負担が大きいこと」や「社員への研修などの業務が増えること」「消費者への周知が必要なこと」が挙がりました。また、軽減税率に関し不安なこととして、「公的な情報があいまいで、消費者との間でトラブルが起きる恐れがある」や、「税率を間違えるリスクがある」などの指摘がありました。政府の方針や制度の複雑さへの不満が多く、10月の消費増税後、各地のスーパーで混乱が起きる恐れもあります。

(AIニューズ®)