待機児童対策の切り札 助成金を騙し取る
制度の改善が求められます。
待機児童解消の切り札との期待を担い、2016年4月にスタートした企業主導型保育事業に絡み、内閣府の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部は13日、福岡市の保育コンサルタント会社の社長など2人を起訴しました。起訴状によると、企業主導型保育事業で助成を行っている公益財団法人に対し、保育所に関する架空の工事代金を書いた契約書を送るなどして、助成金をだまし取ったとされています。企業主導型保育事業では、従業員のために企業などが保育所を開設する場合、国から認可保育園並みの助成金が支払われます。しかし、不正に受給する事件が各地で明るみに出ているほか、助成金を受けて開設したのに、大幅な定員割れが生じている施設が多いなど問題が相次いでいます。
（AIニューズ®）
