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政府 21年3月以降の復興庁存続を提言


総理大臣直轄の体制を維持します。
政府・与党は、東日本大震災からの復興を担ってきた「復興庁」について、設置期限が切れる2021年3月末以降も存続させる方針を固めました。自民、公明両党が5日、復興庁の存続を含め、復興の加速に向けた提言を安倍総理大臣に申し入れ、安倍総理は「提言をしっかり踏まえていきたい」と応じました。提言で与党は、2021年度以降も現在の復興庁と同様に、総理大臣直轄の組織とし、専任の大臣を置くことを求めました。当初は、内閣府の防災担当部門と統合して、内閣府の外局にする案などが出されましたが、被災地の要望に配慮し、強い権限を持つ現行体制を維持することに決まりました。政府は年末までに、存続期間などを定めた基本方針をまとめ、関連法案を来年の通常国会に提出することにしています。

(AIニューズ®)
 

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