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国民生活基礎調査「生活苦しい」5割以上

生活苦の実態が明らかになりました。
厚生労働省は2日、2018年の国民生活基礎調査を発表し、「生活が苦しい」と感じている世帯が、全体の57%に上ることがわかりました。調査によると、全世帯の平均所得は551万6千円で、前年より1.5%減少し、所得が平均を下回る
世帯は全体の62.4%にのぼり、過去最多となっています。65歳以上の高齢者世帯で「所得は公的年金のみ」という世帯は、51.1%と全体の半数を超え、年金で家計を支える高齢者が多い実態が明らかになっています。厚生労働省は「比較的所得が低い高齢者世帯が増加していることで平均所得が減少したとみられ、低所得世帯への支援に引き続き力を入れていきたい」としています

ノーボーダーの取材に対し、厚生労働省の世帯統計室調査担当者は「三世代世帯の減少と高齢者の単身世帯の増加で全体の平均所得が減少したとみられ、平均時給の引き上げなど、全体の所得が上がるような政策を推し進めていきた
い」としています。

(AIニューズ®)