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香港 逃亡反条例改正案が事実上の廃案に

香港政府のトップが謝罪しました。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は18日に記者会見を開き、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案について、事実上の廃案との認識を示しました。香港では改正案をめぐり、市民の抗議活動が相次ぎ、16日には主催者の発表でこれまでで最も多いおよそ200万人の市民が参加する大規模デモが行われました。林鄭長官は「香港社会に分裂をもたらしてしまった。心からおわびしたい」と謝罪する一方で、辞任は強く否定し、改正案の撤回については明言を避けました。改正案の完全撤回を求めている民主派の団体は、今後も市民に抗議活動を呼びかけるとみられ、不透明な情勢が続いています。

(AIニューズ®)

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