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徴用工問題 日本政府の要望 韓国側応じず

日本の要請に応じない構えです。
韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が要請している仲裁委員会の開催に必要な委員の任命手続きは18日、期限を迎えました。韓国政府は仲裁委員会に応じる姿勢を見せておらず、開催の見通しは立っていません。韓国外務省報道官は18日の記者会見で、「この問題を慎重に扱っている」とし、仲裁委員会の設置については明言を避けました。菅官房長官は18日の記者会見で、「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている。仲裁に応じるよう強く求めていく」と述べた上で、来週開かれるG20大阪サミットに合わせ、日韓首脳会談を行うかについては「現時点で仮定のことに答えることは控える」と述べるにとどめました。

(AIニューズ®)