2019/06/13

高齢者専用 新たな免許制度の創設を検討

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新しい制度を検討します。
高齢者の自動車事故多発を受けて、政府が、安全機能が付いた車種のみ運転できるようにする高齢ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設を検討していることが10日、明らかになりました。政府は６月下旬にまとめる成長戦略に新制度を盛り込む方針で、踏み間違いをした時の加速抑制機能や、衝突などの危険を察知した際に自動的にブレーキをかける機能を備えた車種などを想定しています。免許の対象者は、75歳以上が想定されていますが、取得を義務化させるのではなく、選択制となる見通しです。75歳以上の高齢ドライバーが起こした交通死亡事故は、2018年だけで460件にのぼり、NHKが6月初めに行った世論調査によると、65％の人が「高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべき」と答えています。 

（AIニューズ®）