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規制改革推進会議 介護離職ゼロを目指す

「介護離職ゼロ」を目指します。
政府の規制改革推進会議は6日、働き方改革を促す規制緩和が柱となる答申をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。答申では、「介護離職ゼロ」の達成を目指し、法律で年間5日まで取得できる「介護休暇」について、現状、半日単位でしか取れない制度を改め、時間単位で取得できるよう法整備を求めています。安倍総理大臣は答申を受け、「規制改革は安倍政権の成長戦略の柱。スピードこそ最も重要な要素との認識を持ちながら、改革に進んでいきたい」と述べました。総務省の2017年の就業構造基本調査によると、働きながら介護をしている人は346万人にのぼり、介護を理由に離職する人は年間で9万9100人に達しています。

(AIニューズ®)