2019/06/07

留学生の就職拡大か 法務省が告示を改正

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留学生の就職先を広げます。
法務省は５月28日、日本の大学や大学院で学ぶ留学生が卒業後、より幅広い職種で就職できるよう、出入国管理法の告示を改正すると発表しました。これまで、日本の大学を卒業、また大学院を修了した外国人は、日本で就職する際に「技術・人文知識・国際業務」という在留資格をとるのが一般的で、職種も実質的に「ホワイトカラー」に限られていました。今回の改正で、高い日本語能力を持つことなどの一定条件のもと、日本語を主体的に使う飲食や宿泊などのサービス業や製造業で働くことができるようになります。日本商工会議所の調査によると、「人手不足」と答えた中小企業が66％を超え、人手不足を補うために外国人に労働力を頼る動きが加速しています。