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高年齢者雇用安定法の改正案 骨格を発表

高齢者の雇用を促進します。
政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。定年の廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせんなどの努力義務を企業に課すことで、働く意欲のある高齢者を増やし、社会保障費の伸びを抑えることがねらいとみられます。政府は、雇用制度とあわせて年金制度も見直す方針で、公的年金の受給開始年齢を70歳以降でも可能とし、その分、受給額を増やす仕組みを検討しています。

(AIニューズ®)

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