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子ども・子育て支援法 参議院本会議で成立

保育の無償化に向けた動きです。
幼児教育と保育を無償化するための「子ども・子育て支援法」の改正案は9日、参議院内閣委員会で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、きょうの参議院本会議で成立しました。改正案には、3歳から5歳の子どもについては全ての世帯で、0歳から2歳の子どもは住民税が非課税となる所得の低い世帯を対象に、認可保育所や幼稚園などの利用料を無料にすることなどが盛り込まれています。安倍首相は「子育てや教育にかかる費用の無償化で、希望出生率1.8の実現を目指したい」と述べた上で、無償化は消費税率の引き上げが前提だとして、10月の引き上げ実施を強調しました。

(AIニューズ®)