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子ども・子育て支援法改正案 内閣委で可決

子育て支援法が内閣委員会で可決されました。
幼児教育と保育を無償化するための「子ども・子育て支援法」の改正案が、3日の衆議院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決されました。この改正案では、今年10月の消費税率の引き上げにあわせて、3歳から5歳児は原則全世帯、0歳から2歳児は低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用を無償化します。安倍首相は待機児童問題を解決せずに無償化を優先するのは優先順位が間違っているのではないかという立憲民主党の初鹿明博議員の質問に対し、「待機児童の解消はまさに待った無しの課題であり、どちらも重要だと認識している。幼児教育保育の無償化とあわせて、待機児童の解消を図るため、保育の受け皿確保や保育士の処遇改善に取り組んでいきたい」と述べています。

(AIニューズ®)

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