法科大学院 制度改正の関連法案が閣議決定
法科大学院のあり方が問われます。
政府は今月12日、大学の法学部を3年で卒業して法科大学院に進むことができる「法曹コース」の創設や、大学院在学中に司法試験の受験を認めるなどの関連法案を閣議決定しました。法科大学院の志願者数は、創設した2004年の7万2800人から昨年度は8058人と年々減少しています。これについて柴山正彦文部
科学大臣は会見で「法科大学院制度は、司法試験の合格率の低迷や法曹資格取得までの時間的・経済的負担の大きさを理由として、志願者が激減している状況にある。法曹というプロフェッショナルの養成においては、プロセス教育が行われていけることが必要であり、予備試験に学生が集中する中でこういった改革を行うことは、非常に意義があると考えている」と述べています。
(AIニューズ®)