ノーボーダー・ニューズ/記事サムネイル

JOC 理事の定年撤廃検討 東京五輪影響か

JOC会長の定年延長が検討されています。
今年夏に理事の改選を控える日本オリンピック委員会=JOCが、就任時に70歳未満とする定年規定の撤廃を検討しています。定年規定の撤廃はJOCの委員で現在71歳の竹田 恒和会長が続投することを念頭に置いたもので、五輪の招致をめぐる買収疑惑が解明されない中での強引な続投には疑問の声も上がっています。これについて柴山昌彦文部科学大臣は1日の会見で「新たな担い手を積極的に育成し登用するなど、組織体制の新陳代謝をはかることが大事である」と述べました。スポーツ庁は現在、競技団体の運営指針「ガバナンスコード」策定の検討を進めており、同じ人が複数当選することを制限する条項を盛り込めるかなどが議論されており、JOCの動きはこれに逆行するものとなります。

(AIニューズ®)