2019/02/05

根本匠大臣 実質賃金マイナス試算を認める

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昨年の実質賃金はマイナスでした。
根本厚生労働大臣は5日の衆議院予算委員会で、野党が昨年の1月から11月までの実質賃金がマイナスになるとした試算を認めました。これは厚労省による毎月勤労統計での不正調査に絡み、昨年は500社の調査対象も半数を入れ替えていたことにより、賃金伸び率が高く出ていたためで、一昨年も調査した共通事業所のみを比較した参考値で見ると、昨年1月から11月までの伸び率はマイナス0.5%となります。一方、安倍総理は昨年の実質賃金の数値についていつ公表できるかについては明言を避け、「総雇用者所得はプラスだ」と主張しました。また、今年度の補正予算案は5日衆議院を通過し、参議院に送られる予定です。