2019/01/23

厚労省不正調査問題 事務次官ら22人処分

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事務次官ら22人が処分されました。
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題を受け、外部委員で構成する特別観察委員会が22日発表した調査報告書で、「少なくとも1996年以降、調査対象の事業所数が公表資料より1割程度少なくなっていた事実について、課長級を含む職員はそれを知りながら漫然と前例を踏襲した。部局長級職員も実態の適切な把握を怠り、是正しなかった」など指摘し、「公的統計で不適切な取り扱いが長年継続したことは信じがたい事実で、言語道断」と断じました。これを受けて、根本匠厚生労働大臣は、自身の大臣給与を自主返納するとともに、事務次官を始め22人の処分を発表しましたが、組織的隠蔽については「意図があるとまでは認められなかった」とし、根本大臣も「厚労相として組織的な関与はなかったと考えている」と述べました。