参院2合区10増10減の改革案が衆議院で可決
参議院の「一票の格差」是正に向け、「鳥取と島根」「徳島と高知」の合区を含め10増10減とする公職選挙法の改正案が28日、衆議院本会議で自民党や維新の党などの賛成多数で可決、成立した。
2013年の参院選では最大格差が4.77倍で最高裁から「違憲状態」とする判決が出ていましたが、今回の改正で最大格差は2.97倍に縮小する。
自民党は合区の対象となる県選出の議員のうち6名が欠席や棄権などで投票しなかった。
一方、連立政権を組む公明党は民主党とともに「格差是正が不十分だ」として反対した。
維新の党の柿沢幹事長は、「正直に言って、内心複雑だ。民主・公明案の方が最高裁の判示にかなっている」と述べた上で、参院選については「2人区以上は全て擁立する」と語った。
〈写真:7月28日衆議院本会議より〉