自民党が学校教育での政治的中立性を要求する提言 違反教員には罰則も
自民党は8日、選挙年齢が18歳に引き下げられることに伴い、学校教育の現場で政治的中立性の徹底を求めることなどを盛り込んだ提言を総理官邸に行った。
提言では「学校に政治的イデオロギーが持ち込まれたり、学校が政治闘争の場になったりして混乱することを断固として避けるために、高校生の政治的活動は基本的に抑制的であるべきだ」とした上で、教員が政治的中立性を保てなかった場合には罰則を科すことができるように法改正を行い、偏った思想教育がなされないようにすべきだとして、その対象には私立学校も含めるべきだとしている。
この提言は「今回の選挙権引き下げにより、学校教育の現場が混乱することがあってはならない」として出されているが、一方では、「政治参加などに関する教育の充実を図ることは当然である」として模擬選挙など政治教育を強化すべきだとしており、今回の提言が実現すると現場では混乱が広がりそうだ。
〈写真：自民党本部（ノーボーダー編集部）〉
