戦後最長95日間の国会会期延長を議決 野党は強く反発
自民・公明の両党は今月24日までの通常国会の会期を9月27日まで95日間延長する方針を決め、22日夜の衆議院本会議で議決した。
野党5党は22日の夕方、会談を行い、大幅の会期延長に反対することを確認し、維新の党と共産党は本会議に出席した上で反対し、民主党などは欠席した。
本会議で質疑に立った維新の党の落合貴之議員は、参議院で60日間議決しなければ否決したとみなし、衆議院の3分の2で再議決して成立させる、いわゆる60日ルールを与党が視野に入れていると指摘し、「形式的に審議時間を積み重ね、国民の理解も賛同も得られぬまま60日ルールで押し切ろうという姿勢では議論する意味もない」と批判した。
一方、安倍総理大臣は「95日間という最大の延長幅で十分な審議時間を取って、徹底的に議論していきたい」と述べている。
〈写真：6月22日衆議院本会議で質疑に立つ落合貴之議員〉
