公職選挙法改正案成立で選挙権年齢が18歳に引き下げ
選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正案が17日の参議院本会議で全会一致で可決し、成立した。
国政選挙では来年夏の参議院選挙から適用される見通しで、これにより新たにおよそ240万人が有権者となる。
ただし、現状でも20代の投票率は全体に比べて著しく低い傾向にあるため、学校現場での教育の充実が求められていますが、その際の政治的中立性の確保が課題となっている。
一方、民法の成人年齢は依然として20歳のままで、今後の検討課題となっている。
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