規制改革会議が金銭解雇を可能にする解雇ルール緩和策の検討を答申
政府の規制改革会議は16日、第3次規制改革案をまとめ、雇用や医療、農業などの分野での規制緩和策を安倍総理に答申した。
安倍総理は「言うまでもなく、規制改革は成長戦略の中核だ。提言をしっかりと実行していくことが私たちに託された使命である。規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたい」と述べている。
雇用の分野では、裁判で解雇が不当だと認められた場合に、企業が金銭を支払うことで解雇を受入れてもらうことができるよう「解雇ルール」の緩和策が提言された。
「解雇ルール」を見直すことについては、連合など労働者側は「不当解雇が増える」として強く反発していますが、今回の答申では有識者会議を設置し、検討を進めるとしている。
〈写真：答申を受け取る安倍首相（官邸ホームページより）〉
