経済財政諮問会議で議論も歳出削減よりも景気への影響を重視へ
第9回経済財政諮問会議が10日開催され、「東日本大震災からの復興」や「経済再生と両立する財政健全化計画の策定」、「医療費の歳出削減」などについて議論がなされた。
財政改革について、麻生財務大臣は「改革は税収中立で進める必要がある」とした上で、「景気を冷やしては消費税10％引き上げもできなくなり、全体がおかしくなってしまう」と述べ、歳出目標はあくまで目安であるとの考えを示した。
甘利内閣府特命担当大臣も「柔軟性が重要であり、歳出・歳入のどちらか一方だけを抑えることではない」と述べた。
一方、安倍総理は「今年の１−３月期の名目GDP成長率は、94年以降で最大の伸びとなった。今のタイミングを逃さず、スピード感を持って『経済・財政一体改革』に取り組むことが重要だ」と述べた。
〈写真：首相官邸ホームページより〉
