高レベル放射性廃棄物の最終処分先を国主導で選定へ
政府は22日、東京電力福島第一原発事故で発生した高レベル放射性廃棄物の最終処分を行う地域の選定を国が主導して行う方針を閣議決定した。
高レベル放射性廃棄物については地下300メートルより深くの安定した地層に処分する方針だが、最終処分を受け入れる自治体が公募では見つからなかったため、今回方針転換した。
経済産業省では「将来世代に負担を先送りしないよう、現世代で取り組むべき問題だ」とした上で、「今後は国民や地域の理解を得ながら、国が前面に立って取り組んでいく」として、自治体への説明会の開催や調査への協力を自治体に申し入れることなどの取り組みをしていくと発表している。
〈写真：経済産業省ホームページより〉
