古賀茂明氏がニューヨークタイムズのオプエド欄に寄稿 日本メディアの惨状をリポート
元経済産業官僚の古賀茂明氏がニューヨークタイムズのオプエド欄に寄稿した記事が、20日付けで掲載されている。
「日本における報道の自由への脅威」と題された記事は、古賀氏が官邸からの圧力でテレビ出演が降板になったことや、自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を呼び出したこと、さらには自民党幹部がMXテレビにまで圧力ともとれる発言をしていたことなどを記し、政府によってメディアが支配されている現状を伝えている。
その上で、記者クラブ制度の存在や、テレビ局の放送免許制、経営と編集が分離していないことなど日本メディア特有の事情を示し、さらには安倍総理とメディアの幹部が会食やゴルフを重ねるなどメディア側が政府に懐柔されていると記した。
また、実際に昨年の総選挙前には自民党が民放キー局及びテレビ朝日の番組宛に報道圧力をかける文書を送っていたことも挙げて、「このような状況でどうやってメディアは権力を監視できるのか」として日本の報道が危機的な状況にあることを伝えている。
〈写真：ノーボーダー編集部〉
