閣議決定を受け、各紙の評価分かれる
読売新聞は「日米同盟の抑止力強化」と報じ、社説では「重要な前進だと評価できる」とし、産経新聞も「法制上の欠陥を、これ以上放置しておくことはできないという首相の認識は極めて妥当」として野党の批判に対しては「反対のための反対としか言えない」と断じ、政府の決定を高く評価している。
一方、朝日新聞は一括提出された改正案について「いっしょくたに審議して成立させようという政府・与党の方針は乱暴すぎる」と批判し、国会がそれを承認するのは「立法府の自殺行為だ」として国会の奮起を促している。
毎日新聞は「内容も進め方も問題が多すぎて、とても賛同できない」とし、東京新聞は「戦後貫いてきた『専守防衛』の原点に立ち返るべきだ」として、それぞれ社説で批判している。
〈写真：5月15日各紙朝刊〉
