維新の党が大阪都構想住民投票に向けて議員ら1,000人投入を発表
維新の党の松野頼久幹事長は12日の会見で、緊急で大阪都構想対策本部を立ち上げ、木曜からの4日間に国会議員、地方議員やその関係者など最大1,000人を集めて大阪に送り込むと発表した。
各紙報道で劣勢が伝えられていることに対する緊急の対応で、本部長には松木謙公衆院議員をあて、投票日まで運動を続ける。
また、大阪市長の橋下徹最高顧問が住民投票で敗れた場合に政界を引退すると繰り返し明言していることについては「覚悟を示されていると思う。党としてそうはならないように全力で訴えていく」と述べた。
一方、橋下市長は7日の会見で住民投票について、「メディアは説明不十分だと言うが、こういう重要な投票で必要なのはメディアの情報提供だ」と述べ、「メディアが全く機能していない」と強く批判している。
〈写真：維新の党ホームページより〉
