大阪都構想の賛否問う住民投票が告示
大阪市を廃止して５つの特別区を創設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が27日告示された。
有権者は大阪市民のおよそ211万人で、投票日は5月17日。
大阪都構想は橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事を擁して、大阪で躍進する地域政党・大阪維新の会の目玉の公約で、大阪市の二重行政のムダをなくすことが目的だとしている。
推進派は大阪市が他の政令指定都市に比べて貧困率が高いことや行政主導の箱モノ事業で多数の失敗を重ねてきたことなどを挙げ、賛成を促している。
一方、反対派は特別区となることで従来よりも権限や財源が失われてしまうことなどを挙げており、住民は難しい判断が迫られている。
〈写真：大阪維新の会ホームページより〉
