マイナンバー法案と個人情報保護法改正案が審議入り
特定の個人を識別するために日本に住む全ての人に番号を割り振る、いわゆる「マイナンバー法案」が23日、衆議院本会議で審議入りした。
菅官房長官は導入の目的について、「社会保障や税制の基盤である」とした上で、国民の利便性の向上や、行政の合理化に役立つとの考えを示した。
一方、合わせて個人情報保護法の改正案も審議が始まり、山口俊一国務大臣は、「利用価値の高いパーソナルデータは積極的な利活用が求められている」として、個人が特定されないなどの一定の条件のもとであれば本人同意なしに自由にデータを利用できる「匿名加工情報」という新たな区分を作り、個人情報の利用を促進するための改正を進める必要性を述べている。
〈写真：4月23日衆議院本会議で答弁する山口俊一国務大臣（衆議院国会中継動画より〉
