ドローンの首相官邸屋上落下受け、法規制進める方針示す
22日に総理官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が墜落していたことを受けて、危機管理への対応が急務となっている。
自民党の二階俊博総務会長は24日、菅官房長官に対し、官邸の上空などでのドローンの飛行を禁ずる法規制を議員立法で進める考えを伝えた。
菅官房長官は会見で、24日午後に関係省庁の連絡会議が始まるとして、「例えば国土交通省は航空法の観点から、総務省は電波の観点から検討している。ドローンを利用した犯罪防止をしっかりする」と述べ、あらゆる角度から対策を講じる考えを示した。
一方で、規制強化が技術革新を阻害するとの懸念には、「そこが一番大事なことだというのは十分承知している。様々な観点から議論して国民の期待に応えたい」と述べている。
〈写真：首相官邸・菅官房長官会見動画より〉
