民放労連が自民党による報ステへの報道圧力に対して抗議声明を発表
昨年11月に自民党がテレビ朝日「報道ステーション」に公平中立を求める要請文書を送っていた問題で、日本民間放送労働組合連合会は13日、「自民党の度重なる報道介入に強く抗議する」とした声明を発表した。
声明では、「ジャーナリズムのもっとも重要な使命は、国家権力の政策を国民の立場から監視することである。政権政党が健全な批判すら受け付けないのであれば、それはもはや民主主義をかなぐり捨てた独裁政権に道をひらくものと言わざるを得ない」と述べるなど、政権による介入を厳しく批判している。
一方、14日の東京新聞「こちら特報部」では、安倍政権による報道圧力が海外メディアに対しても及んでいたとして、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネの記者が書いた記事などを紹介している。
〈写真：4月9日放送「ニューズ・オプエド」より〉
