政労使会議で下請け企業の支援策を合意 政府は中小企業へ賃上げを要請
政府と経済界、労働団体の代表による政労使会議が2日、総理官邸で開催され、下請け企業が不利にならないような対策を実施することで合意した。
経済界には、原材料費など仕入れ価格が上昇した場合には下請け企業に適正な価格転嫁を認めることなどを求め、政府は大企業に対して立入検査を実施することなどで中小企業の支援を行い、賃上げが中小企業にも波及するよう促す。
挨拶に立った安倍総理大臣は、「今後、景気回復の風が全国津々浦々に届くかは、中小・小規模事業者の皆様に、賃上げに踏み込んで頂けるか否かに関わっていると思います」と述べた上で、「本日の政労使決定で環境は整った」として中小企業に対しても賃上げを要請した。
〈写真：官邸ホームページより〉
