維新の党・足立議員が秘書の残業代支払う必要は無いと強調
昨日の衆議院厚生労働委員会で政府が今国会で提出する予定の裁量労働制について議論が行われた。
「残業代ゼロ法案」との批判も多い法案だが、塩崎厚労大臣は「労働生産性を上げていくために、この法案を通していく必要がある」とその必要性を述べた。
一方、維新の党の足立康史議員は「出来るだけ早く整備すべきだ」とした上で、「残業代ゼロ法案などとあるまじきレッテルを貼られたことで、議論が進んでいない」と述べ、「職種によってはもっと低く設定すべきだ。例えば公設秘書は基準法の適用除外だが、私設秘書は残業代を支払っている」として現状に沿った法案にすべきだと主張した。
足立議員は、「私事だが、私は秘書を雇っているが残業代を払っていない。先日、辞めた秘書から700万円の残業代の請求が来たが、最高裁まで争うつもりだ」「私は24時間365日仕事している。そういう中で、秘書だけに労働基準法に沿って残業代が支払われるのはおかしい」と述べ、秘書に残業代を支払う必要はないと強調した。
〈写真：衆議院国会中継より〉
