閣僚に政治献金問題が続く
望月義夫環境大臣が代表を務める自民党支部が、2013年に環境省と国土交通省から補助金を交付された地元企業「鈴与」から140万円の献金を受けていたことがわかった。
政治資金規正法では、国から補助金を受けた企業から1年以内に政治献金を受けることを禁止している。
27日の衆議院予算委員会で民主党の後藤祐一議員からの質問に対し、望月大臣は「報道されるまで承知していなかった」と述べたが、望月大臣の後援会長が「鈴与」の相談役を務めていたことが明らかになるなど苦しい答弁に終始した。
また、上川陽子法務大臣も同じ企業から政治献金を受けていたことが明らかになったが、「しっかり調査して対応したい」と述べるにとどまり、まだ返金していないことを明らかにしている。
一方、26日に政治団体の届け出をしていないと報道された下村博文文科大臣は、「団体とは年に一度集まって話をするだけの関係だ」と述べ、あくまで任意団体であると主張しているが、それぞれの閣僚に対する野党側の追及は止む気配を見せない。
（DAILY NOBORDER編集部）
写真：「望月よしおWebサイト」より
